【内閣官房など】「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」

2021年12月27日、内閣官房（新しい資本主義実現本部事務局）、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会において「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられました。

原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁するための対策に取り組むとしています。