【経済産業省】事業継続に向けた取組の強化についての要請

2022年1月24日、経済産業大臣より、事業継続に向けた取組の強化についての要請文書を受領しました。

要請文では、「足下のような感染拡大が続く中でも、我が国の安定的な国民生活と経済活動をしっかりと維持するためには、事業者の皆様の事業継続に向けた取組の強化が不可欠」であるとし、「1月19 日に改訂された基本的対処方針においても、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、BCP の点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続する」となっていることを挙げたうえで、下記の事項について要請しています。

（１） 未だ感染症に対応した事業継続計画（BCP）を策定していない事業者は、こうしたBCP を速やかに策定した上で、これを着実に実行すること。
（２） 既に感染症に対応したBCP を策定している事業者は、これが十分なものとなっているかどうかを確認し、必要に応じて、充実させた上で、これを着実に実行すること。
（３） BCP の策定・実行を含め、基本的な感染防止対策をはじめとする「業種別ガイドライン」の遵守、テレワークの推進など、事業継続に向けた取組を１人１人の社員の皆様に行っていただくため、経営層がしっかりとした意識を持ち、経営トップのリーダーシップにより、これを進めること。
（４） 経営トップにおかれては、自社の事業全体を見つめ直していただき、①出社できない社員が相次いだ場合でも、事業を継続するためにはどうしたらよいか、②事業全体が継続できない場合でも、優先的に行うべき業務を継続するためにどう職員を配置するかなどを、しっかりと検討し、必要な対策を講じること。

また、策定したBCPの公表の検討、および公表したBCPのURLについて、同省サイトへの登録を依頼しています。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanbo-somu/covid19-bcp