【経済産業省】ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について

経済産業省は2月25日「ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について」業界団体等に要請文書を発信しました。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220228shitauke.html

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
現下の状況を踏まえ、上記振興基準や下請代金法の趣旨に照らし、下請事業者から価格交渉 の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価はエネルギーコストや原材料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と単価の両面において適切な価格決定がなされるよう、改めて周知していただくよう要請されましたので、特段のご配慮をお願い致します。