【厚生労働省】小売業において増加する転倒、腰痛等の行動災害の予防対策の推進について(協力依頼)

厚生労働省より3月16日、標題の依頼を受領しました。

小売業における「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（行動災害）が年々増加し、全体の約5割を占め、その予防が喫緊の課題となっていることから、小売業において行動災害予防の取組を効果的に推進するため、本社・店舗の責任者に、その取組が労働安全衛生上の課題だけではなく、人材確保など企業の経営上の課題の解決にも繋がるものであることを認識する必要があるとしています。

都道府県労働局では、令和4年度より、地域を代表する模範的な小売業のリーディングカンパニー、地方公共団体、関係団体等を構成員とする+Safe 協議会(仮称)を設置し、企業間の課題や行動災害予防の取組事例の共有、健康づくりの専門家による講演等の活動を行うとともに、協議会構成員の取組の好事例や活動内容を発信し、地域の行動災害予防の機運醸成を図ることとしています。

労働局から協議会への参加依頼があった際には、積極的な参画をお願いしたいとのことですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

厚生労働省　令和４年度より実施する新たな対策の全体像、+Safe 協議会(仮称)について
https://www.mhlw.go.jp/content/000897107.pdf