独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について（協力依頼）

2022年12月27日、公正取引委員会は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の取組の一環として実施
した、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果を公表しました。
それによると、下記に該当する行為が認められた発注者4,030社に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書が送付され、この中には食品産業に属する業種も一定数含まれています。
下記の2つの行為は、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがありますので、コスト上昇分の取引価格への適正な転嫁をはじめとする食品等の取引の適正化に向けた一層の御協力をお願いします。

1． 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

2． 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html