【経済産業省】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のため実務参照資料」を公表しました。

国際的に関心が高まっている企業による人権尊重の促進を図るため、2022年９月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定。人権尊重の取組の内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料として、このたび公表されたものです。

ガイドラインが企業に求める取組のうち、最初のステップでありハードルとなる「人権方針の策定」「サプライチェーン上の高リスク箇所の特定・評価」について、詳細な解説や事例、参考資料を提供しています。
ご活用のうえ、企業活動の現場での人権尊重の取組をさらなる推進をお願いします。