【国土交通省】多様な災害に対応したＢＣＰ策定ガイドライン～荷主・物流事業者の連携による安全で強靭な物流の実現に向けて～

国土交通省では、昨年度に開催した「多様な災害に対応したBCP策定ガイドラインに関する検討会」で、表題のガイドラインを取りまとめ、このたび公表されました。
この検討会には、当協会も委員として参画しております。

検討会では「大雨・大雪等の風水害は、地震・津波と異なり発生数日前に、ある程度予見できる」ことから、「予見後に適切な対応を行うことで、災害の影響を回避・軽減できる可能性」があるとし、予見可能な災害に備えた荷主と物流事業者の連絡調整体制のあり方等の検討を行い、その結果を踏まえて「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン」が作成されました。
小売業をはじめ、流通事業者の皆様、ぜひご確認ください。

国土交通省「多様な災害に対応したＢＣＰ策定ガイドライン～荷主・物流事業者の連携による安全で強靭な物流の実現に向けて～」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001601839.pdf

国土交通省WEBサイト：多様な災害に対応したBCP策定促進
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk2_000022.html

災害が激甚化・頻発化する中で、災害対策は危機管理対策であると同時に日常的な課題ともいえる状況になっている一方、物流対策・サプライチェーン対策は、一企業の取組では解決できない問題であり、荷主・物流事業者の連携が不可欠です。
国土交通省では、このガイドラインを「荷主・物流事業者が連携した取組の手引きとしていただき、安全で強靭な物流・サプライチェーンの構築の一助となれば」としています。