スーパーマーケットにおける電力使用抑制策／節電対策

政府電力需給緊急対策本部は5月13日、夏期の電力需給対策について正式決定しました。 東京電力・東北電力管内の事業所、家庭に対し、１５％の電力使用抑制を求めました。
また、7月20日には、西日本の電力５社管内において電力需給対策がまとめられました。

スーパーマーケットにおける電力使用抑制策
日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会の３団体では「スーパーマーケットにおける電力使用抑制策について」を策定し、5月18日、公表しました（6月27日、一部改正）。スーパーマーケットの規模や設備の性能等によって、節電効果には差が出ます。削減の割合は示していますが、あくまでも目安としてお使いください。

スーパーマーケットにおける電力使用抑制策について（本文）※6/27一部修正

スーパーマーケットにおける電力使用抑制策について（チェックリスト）※6/27一部修正

節電対策
●節電に関する情報提供窓口として、ポータルサイト「節電.go.jp」が開設されています。家庭向けパンフレットのダウンロードや、事業者向けの節電計画の作成などが可能です。また、事業者・家庭の方からの、効果的な節電方法や節電行動計画に関する問い合わせ窓口として、「節電ダイヤル」（0570-064-443）が開設されています。

経済産業省の広報誌にて取り組みが紹介されました
「METI Journal 経済産業ジャーナル」平成23年7月号にて、当協会を含む３団体の電力抑制への取り組みが紹介されており、店頭掲示用ポスターも紹介されています。