「牛肉の安全確保に向けた取り組みに関する要望について」農林水産省、厚生労働省に要望書を提出
日本スーパーマーケット協会（東京都中央区、会長：川野幸夫）、オール日本スーパーマーケット協会（大阪府大阪市、会長：荒井伸也）、社団法人新日本スーパーマーケット協会（東京都千代田区、会長：横山清）の、スーパーマーケット業界３団体は、７月２８日、このたびの放射性セシウムが暫定規制値を超えた牛肉の流通、それに端を発した消費者の食に対する不安を受け、農林水産省および厚生労働省に対し、政府の速やかな対応を求める要望書を提出いたしましたのでお知らせ致します。
スーパーマーケット業界３団体では、このたびの震災被害を受け「スーパーマーケット東日本大震災対策本部」を共同で設置し、食のライフラインの役割を担うスーパーマーケットの営業継続によりお客様の生活を守るべく、震災関連の情報の共有化と発信、行政等への要請事項などの取りまとめ、会員店舗の店頭での義援金募集活動の依頼、会員の皆さまからの相談受付、夏期の電力不足に対応する抑制策の提唱などを実施しております。
スーパーマーケット業界では、被災地域の商品を扱うフェアを実施するなど積極的な販売に取り組んでおりますが、このたびの放射性セシウムが暫定規制値を超えた牛肉の流通、それに端を発した消費者の食に対する不安を受け、食品の安全・安心の確保ができているとは言い難い状況を受け、政府の速やかな対応を求める要望書を提出することといたしました。
要望書では「放射能汚染が懸念される区域に対する全頭検査や全戸検査の速やかな体制の整備」「市場に流通している、放射能汚染が疑われる牛肉の安全性の確認と早期回収の実施」「放射能汚染が懸念される区域の、牛肉以外の豚肉、鶏肉に対する安全性の確認と公表」「回収された牛肉の保管・輸送や廃棄処分費用、自主的な検査費用に関する損害賠償の確立」の４項目について、対応を求めています。
スーパーマーケット業界３団体といたしましては、お客様に安全で安心な食品を提供すべく、食の信頼性回復に向けて活動してまいります。皆様のご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。