【流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会】パート労働者への社会保険適用拡大について

流通・サービス産業17団体で構成する「流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会」は、６月２６日、以下のコメントを出しました。

本日（6月26日）の衆議院本会議において「パート労働者への社会保険適用拡大」が可決された。
われわれ流通・サービス産業17団体は、これまで「パート労働者の働き方や雇用に重大な影響を与え、パート労働者の家計や企業経営に大きな痛みを伴う」として、強く反対してきたにもかかわらず、社会保障制度に対する信頼回復が図られない中、適用拡大ありきの修正協議を経てこのように重要な制度変更が拙速に決定されたことは誠に遺憾であり、到底容認できない。
今後の国会審議等においても引き続き反対を訴え、国民的な議論を通じて真に国民の信頼と協力に支えられた持続可能な制度へと抜本改革が行われるよう強く要望する。

～流通・サービス産業年金制度等改革検討協議会（１７団体）～
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 公益社団法人日本給食サービス協会
日本小売業協会 一般社団法人日本コールセンター協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会 日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本専門店協会 日本チェーンストア協会
日本チェーンドラッグストア協会 公益社団法人日本通信販売協会
日本百貨店協会 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
公益社団法人日本べんとう振興協会 社団法人日本ホテル協会
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

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