【中小企業庁、公正取引委員会】下請取引の適正化について

１０月３１日、経済産業大臣と公正取引委員会委員長の連名で、標記の文書を受領いたしました。消費税率の引上げがあることから、下請法に関しては、企業規模にかかわらず取締り強化の方針が出されています。
皆様におかれましては、以下の事項に関して留意し、適正取引推進をお願いいたします。
１．下請法の遵守　　２．金融繁忙期の資金繰りへの配慮　　３．原材料価格等の上昇への配慮　４．消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保（消費税特措法の遵守）

詳細は、こちらをご覧ください。
下請取引の適正化について（公正取引委員会）