【厚生労働省】労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について

８月５日、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、当協会をはじめとする業界団体などに対し、表題の緊急要請文書が発信されました。

要請文では、労働災害の発生件数が平成２２～２４年の３年連続で増加となり、２５年は減少したものの、２６年は再び増加傾向に転じていることを挙げ、その要因として消費税率引き上げ前の駆け込み需要、２月の大雪、それ以降の産業活動の活発化を挙げています。
製造業、建設業、運輸業などで死亡災害が大幅に増加していること、また、小売業をはじめ第三次産業の割合が拡大していることを挙げ、第三次産業における安全に対する意識の弱さ、安全衛生教育実施の確認も必要としています。

要請文では、以下の３点について、取組を徹底し、労働災害防止に努めるよう求めています。
１　経営トップの参加のもとに職場の安全パトロールを実施するなど、職場内における安全衛生活動の総点検を実施すること
２　安全管理者等の選任義務がない事業場においても安全の担当者（安全推進者）を設置するなど、事業場の安全管理体制を充実すること
３　雇入れ時教育を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

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