【特定個人情報保護委員会】特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン

特定個人情報保護委員会より、表題のガイドラインについて周知依頼を受けました。「特定個人情報」とは、マイナンバーを含む個人情報のことです。

マイナンバー制度については、平成２７年１０月から国民に１２ケタの番号が通知され、２８年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。
事業者も、従業員やその扶養家族、あるいは講師や原稿執筆者等にマイナンバーを提供してもらい、源泉徴収票や支払調書等の作成、被保険者資格取得届等を作成し、行政機関に提出します。

事業者がマイナンバー、特定個人情報を扱う際の注意点などをまとめたガイドラインが公表されていますので、ぜひご確認ください。特定個人情報の適正な取扱いについて、ご対応をお願いします。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（特定個人情報保護委員会webサイト）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

ガイドライン資料集（特定個人情報保護委員会webサイト）　※入門編などわかりやすくまとめられています
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/

マイナンバー制度（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/