マイナンバー制度導入に伴う事業者の対応について

平成２７年１０月から、国民一人ひとりにマイナンバー（１２ケタの個人番号）が通知され、平成２８年１月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用開始となります。
これに伴い、事業者も税や社会保険の手続きで、従業員や講師などのマイナンバーを取り扱うこととなります。
事業者は、対象となる業務を洗い出し、組織としての準備が必要となります。マイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。
マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は適正な取り扱い、安全管理措置が義務付けられます。法で定められた範囲以外での利用は禁止されています。具体的なガイドラインも示されていますので、下記リンクからご確認ください。

＜入門編：まずはこのページから＞
政府広報オンライン：マイナンバー特集（事業者向け）
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/
ガイドライン資料集（入門編PDF資料が集まっています）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
動画「マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります」＜事業者向け編＞
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11625.html?t=123&a=1

2015.5NEW マイナンバー制度に関する小規模事業者向けのチェックリスト
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf
2015.5NEW マイナンバー制度に関する小規模事業者向け資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/kojinjigyou.pdf

＜ガイドライン＞
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

＜広報ツール＞
2015.5NEW フリーダウンロード資料集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

＜関連サイト、ページ＞
内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
特定個人情報保護委員会
http://www.ppc.go.jp/
国税庁
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

また、法人には法人番号（１３ケタ）が指定され、こちらは誰でも自由に利用が可能です。法人番号についての詳細は、上記リンクの国税庁webサイトにてご確認ください。

マイナンバー制度に関する問い合わせ
０５７０－２０－０１７８（全国共通ナビダイヤル：通話料がかかります） ※平日９：３０～１７：３０