【資源エネルギー庁】省エネ法・食料品スーパー業のベンチマーク制度について

このほど、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に関して、食料品スーパー業において新たな制度が創設されました。

これまで９業種１３分野に導入されていた、ベンチマーク制度の対象業種が、食料品スーパー業へ拡大する方針が策定されました。

ベンチマーク制度の対象となるのは、⾷料品スーパー業に供する１年度間のエネルギー使⽤量（原油換算値）が1,500キロリットル以上の事業者です。
該当する場合は、省エネ法の定期報告書において、ベンチマーク指標の状況について記⼊する必要があります。
店舗ごとの状況把握が必要となりますので、まずは対象事業者となるかどうかの確認を行ってください。